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勤務医の確定申告 経費は認められるか

2013年1月分より、「特定支出控除」の改正が行われています。勤務医の先生には朗報です。

これまでは「特定支出控除額」が「給与所得控除額」を上回る場合のみしか意味がありませんでしたが、今年の分(26年に確定申告する分)からは「給与所得控除額」の1/2を超えた額分を「給与所得控除額」に追加し「特定支出控除」として、申告可能となりました。

「実際にかかった経費」-(「給与所得控除」x1/2) がプラスなら、そのプラスの分だけ、給与所得に追加して控除が認められる、ということになります。

平成25年度からは、給与所得控除額の計算方法が変わります。
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超 15,000,000円以下 収入金額×5% + 1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)

給与年収 1,000万円の場合は、給与所得控除 220万円ですから110万円を超える特定支出があれば「超えた分だけ」特定支出控除として申請可能です。

更に、特定支出控除として利用できる使途も大幅に増加しました。

旧)
1)一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
2)転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
3)職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
4)職務に直接必要な資格を取得するための支出
5)単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

新)追加
6)弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
7)図書費、衣服費、交際費(勤務必要経費)(注:年間65万円が限度)

今までは机上の空論でしたが、改正により特定支出控除を利用して節税ができる勤務医の先生方が出てくると考えられます。

注 7)は会社(病院)の証明書が必要なようです。
学会参加費も「研修費」として認められますので、学会参加費+交通費+宿泊費-病院からの支給額がこれに相当します。専門医更新の諸費用は、今回から「資格取得」支出として認められます。書籍費も今回から認められましたが、こちらに関しては、講演料などの雑所得が年間それなりに発生する場合はこちらの経費で落として雑所得を圧縮したほうがお得でしょう。高速道路を使ってクルマ通勤の先生ならば、高速代+ガソリン代(の通勤該当分)+車の修理費(の通勤該当分)-通勤手当は「通勤のための支出」になります。

「原稿料」「講演料」「謝礼」などは雑所得(その他)に該当します。雑所得の経費は30%までなら領収書なしでも自動的に全例認められるようです。経費としてかかりそうなものとしては書籍費、取材費、コンピューターソフト代等が考えられますが、雑所得として申告する場合、経費についての領収書の添付は必要ありません。内訳の添付も特に必要ありません。調査が入った場合に提示ができるよう保管しておけば良いだけ(保存義務は7年)です。経費明細を添付する必要はありませんが、雑所得が100万円以上ある場合は内容をチェックされます。きちんと明細を添付した方がベターです。厳密には、経費として購入した物品は按分計算や減価償却なども考えなければならないのですが、経費額割合が少額であればスルーされるので特に問題ないと思われます 。

(参考資料)平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm

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