アルバイト医師向け税制講座

アルバイト医師の確定申告

アルバイト収入があるため確定申告が必要となる医師は多数存在します。確定申告が必要なケースは以下の通りです。

・複数箇所から給与所得がある人
・給与の年間収入金額が2000万円を超える人
・1箇所から給与所得を得ている人で、給与所得と退職所得以外に所得が20万円以上ある人
・住宅取得等特別控除(住宅ローン控除)など確定申告書の提出が要件となっている制度の適用を受けようとする人
・その他、医師としての労働以外の収入として原稿料収入や講演料等の収入がありますが、年収が2000万円を超えない場合は、年間の副収入合計が20万円以下であれば申告しないことも選択できます。

確定申告は2月16日~3月15日の間に税務署で行います。
地方税の納税方法について解説します。

・特別徴収
・普通徴収

上記のいずれかを選択できます。一般のサラリーマンの場合、原則として6月から翌年5月までの12回に分けて給与から特別徴収で天引きされます。普通徴収の場合は市区町村から納税通知書が送付されてきます。それを年4回に分けて納税するのが一般的ですが、一括前納すれば自治体によっては多少の割引がある場合があるので問い合わせてみてください。
勤務医の地方税の納付方法について具体的にみていきましょう。
「特別徴収」を選択した場合、副業による収入分の地方税が上乗せされて病院に通告され、病院の給与から天引きされます。

「普通徴収」を選択した場合には、副業による収入分にかかる地方税を自分で納税することになります。
公務員医師の先生は、上記2種類の納付方法について熟慮のうえいずれかを選択されることをお勧めします。

社会保険料の納付について解説します。先生の勤務形態によっては2か所以上から社会保険料を支払われるケースもあるでしょう。この場合、各勤務先に行く通告の「理由」に複数個所から社会保険料が支払われている旨が記載されます。社会保険料の支払いを主要な勤務先1箇所に限定したい場合は、副業の業務範囲を社会保険料の加入資格が生じない程度にする必要があります。
(例)法人の役人である場合、非常勤役員にし、一定数以下の日数と時間内だけ出勤すれば、社会保険の加入資格を失い、副業の法人から社会保険料を支払う必要が無くなります。

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