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自営業者、家族への給与も必要経費…税法改正へ

政府は給与所得控除を削減する方向である一方で、自営業者が従業員である家族に支払った給与を、必要経費として認める方向に転じるようです。医師はアルバイトで頑張っても報われ難くなるわけです。むしろ零細な開業医に転じた方が税制面ではメリットが大きくなることが予想されます。

一方で、「給与所得控除額」の1/2を超えた額分を「給与所得控除額」に追加し「特定支出控除」として、申告可能となりました。せめて経費をフル計上したいところです。勤務医の先生方が実際に経費として落としたい項目としては「7)図書費、衣服費、交際費(勤務必要経費)(注:年間65万円が限度) 」となるのでしょうが、この上限が65万円に定まっていることが問題です。これでは、その他の経費で給与所得控除の1/2額を超えたと仮定しても、自由に使える経費はたった65万円。税率50%の人間であっても、たった32万5000円の節税効果しか得られません。

自営業者、家族への給与も必要経費…税法改正へ
2010年10月28日 読売新聞

政府は28日、自営業者が従業員である家族に支払った給与を、必要経費として認める方向で調整に入った。
所得税の減税につながり、中小・零細の自営業者の負担を軽くする狙いがある。政府は2011年度税制改正で所得税改革を進める方針で、こうした減税措置に加え、扶養控除の見直しなどによる増税も合わせて検討している。早ければ来年の通常国会で所得税法の改正を目指す。
現行の所得税法では、自営業者が生計を共にする親族に支払った給与や、親族の不動産を借りて事業を行った際の賃借料などを、所得税の計算上、必要経費と認めていない。所得税法56条の規定として定められている。
例えば、自営業者の夫が、妻に対して勤務実態に見合わない高額な給与を支払い、それを人件費などの経費に計上すれば、夫は所得税の課税対象となる事業収入(所得)の一部を減らすことができ、税金が少なくてすむ。こうした課税逃れを防ぐために設けられている。

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