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扶養控除は大幅見直し中

扶養控除は、面倒をみるべき家族がいる人の負担を減らす為の制度といえます。

この扶養控除ですが、子供手当ての創設・実質高校無償化で控除のシステムが現在大幅に見直され平成23年から大きく変わります。お子さんのいる先生、その他扶養している家族のいる先生は要チェックです。

「扶養家族」がいれば控除の対象になります。扶養家族と認められるためには、次の条件を全て満たしている必要があります。

  • 納税者の扶養親族で生計を一にする人
  • 年間の合計所得金額は38万円に満たない人
  • 青色事業専従者、事業専従者でない人
  • 他の人の扶養親族、扶養対象配偶者になっていない人

平成22年の基本的な扶養控除額は、1人あたり38万円です。子供手当ての創設・高校授業料実質無償化に伴い、年少扶養控除(満16歳未満)は平成23年から廃止されます。特定扶養親族とは、年齢が16歳以上23歳未満のものをいいますが、特に学生である必要はありません。また、納税者かその配偶者の直系尊属(=親)で、同居している70歳以上の扶養親族が同居老親等です。

平成22年まで    ????? 平成23年

年少扶養親族(0歳~15歳)                   38万円       0万円
特定扶養親族(16歳~18歳)                  63万円       38万円
特定扶養親族(19歳~22歳)                  63万円       63万円
成年扶養親族(23歳~69歳)                  38万円       38万円
老人扶養親族(70歳~)                     48万円       48万円

※同居老親等は10万円加算?????????????????????????????????????? 58万円???????????????? 58万円

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