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富裕層の所得税最高税率45%で合意

富裕層の所得税最高税率45%で合意

いわゆる「富裕層増税」が決着です。
今回の措置、米国の富裕層増税が参考になっているのかもしれません。
アメリカの富裕層増税法案は、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、単身で年収40万ドル(約3400万円)、夫婦で年収45万ドル(約3900万円)以上の世帯に減税を打ち切るもの。似たような線引になっています。ただし、給与所得者でこれに引っかかる人は極少数だと思います。

それよりも、当サイトを御覧の先生の多くが影響を受けるのは給与所得控除の上限設定だと思います。
平成25年分からは「1,000万円超 1,500万円以下:収入金額×5%+170万円」「1,500万円超:245万円(上限)」という区分けになります。

つまり、給与所得(課税所得ではありません)が1500万円を超すと増税になります。平成25年分の所得税からは給与所得控除が、245万円までしか認められなくなるのです。

これまでバイトで頑張ってきた先生も、余暇を削って働くのは割に合わないので余分な仕事を減らすでしょう。
健康を害するリスクを冒してまでバイトで稼ごうとするのは全く割りに合いません。眠れない当直で稼ぐプランは避けた方が良いです。寝ずに当直で稼いでも半分は持っていかれたうえ、体も壊してしまいます。私はまさにそのパターンにはまり、バイトを辞めました。

富裕層の所得税最高税率45%で合意
TBS系(JNN) 1月22日(火)21時31分配信

自民、公明、民主の3党は、所得税の最高税率について課税所得4000万円を超える部分を対象に45%に引き上げるなど、富裕層を対象に増税する案で合意しました。
自民、公明、民主の3党の税制調査会の会長らが国会内で協議し、富裕層を対象に所得税と相続税を増税する案で合意しました。
具体的には、所得税については課税所得4000万円を超える部分を対象に最高税率を40%から45%に引き上げることや、相続税については、6億円を超える相続財産を対象に最高税率を50%から55%に引き上げるとしていて、2015年1月から実施する方針です。
政府・与党は、24日にとりまとめる予定の2013年度税制改正大綱に盛り込む方針です。

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