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給与所得控除の上限は年収1500万円になる模様

給与所得控除問題の続報です。政府税制調査会は「年収1500万円」を上限に所得制限を設ける方針を固めました。2000万円よりもさらに厳しくなったことで、勤務医の多くを直撃するようになると思われます(平成25年より実施されることになりました)。

一方で、「給与所得控除額」の1/2を超えた額分を「給与所得控除額」に追加し「特定支出控除」として、申告可能となりました。せめて経費をフル計上したいところです。勤務医の先生方が実際に経費として落としたい項目としては「7)図書費、衣服費、交際費(勤務必要経費)(注:年間65万円が限度) 」となるのでしょうが、この上限が65万円に定まっていることが問題です。これでは、その他の経費で給与所得控除の1/2額を超えたと仮定しても、自由に使える経費はたった65万円。税率50%の人間であっても、たった32万5000円の節税効果しか得られません。

当直バイトで給与所得を稼ぎ、不足する給与の足しにしている先生(常勤先の本給が安い故)にとっては理不尽な政策です。既にネット上では「僻地の当直はもう辞める」といった声があがっています。 また、「やや高給」で医師を引きつけていた僻地病院などは医師に逃げられる可能性が出てくると思われます。

民主党は病院に診療報酬を手厚くして、勤務医を保護する考えがあるのではないかという僅かな期待を持っていましたが、そうではないようです。冷徹に「取れるところから取る」方針を貫いています。

当直で稼いだ分も僻地の病院に手伝いに行った分も半分は税金になってしまう。著しく勤労意欲を削がれます。おまけに当直で体調も不良。私はこれでバイトを辞めました。

与所得控除 年収1500万円上限
産経新聞 12月11日(土)7時57分配信

政府税制調査会は10日、サラリーマンの収入の一部を必要経費と見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」について、年収1500万円を上限に所得制限を設ける方針を固めた。同控除は年収が増えるほど控除額が拡大する仕組み。財政が悪化する中、高所得者に対する税負担を強めることにした。
1500万円の上限額は中小企業の平均給与の3倍程度を参考に算出。所得制限を設けることで、これまで“青天井”だった控除額は最大245万円で頭打ちになる。サラリーマン全体の1・2%に当たる約50万人が影響を受ける見込みだ。税調はこれまで、所得制限の上限額について1200万円、1500万円、1800万円の3案を提示していた。
このほか企業役員や幹部公務員の給与所得控除は一般社員と異なる制度を導入。年収2千万円を超えると段階的に控除額が減り、4千万円超で一般社員の半分になるようにする。
また政府税調は同日、平成23年度税制改正大綱の最終案の取りまとめ作業に着手。個人の寄付を税制面で優遇する「市民公益税制」や、肉用牛の免税措置の縮小など租税特別措置(租特)の見直し案を決定した。
しかし、法人税減税や証券優遇税制などの重要案件については、具体的な制度設計で調整が難航しており、同日発表予定だった大綱骨子は示せずじまい。結論は12日の閣僚会合以降に持ち越された。

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