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「子供のための手当て」 所得制限960万円

子供のための手当て

「子供手当て」から「子供のための手当て」と名称変更する点は笑うしかないとして、「所得制限」を設けるのはおかしなことです。そしてそのラインが960万円というのが全く納得できません。

年少扶養控除+児童手当があった当時は、扶養控除に対する所得制限はありませんでした。
年少扶養控除とは「子ども手当」創設とセットで廃止されたましたが、
廃止前は、子供が増えれば自然に税金が減らされていました。
(児童手当には860万ぐらいの所得制限がありましたが)

具体的な控除額は、所得税38万円と住民税33万円ですが、
これが無くなったことで、年収500万で子供が2人いる家庭では、約11万円の増税、
年収700万になると約15万円の増税です。

今回の「所得制限」について調べたところ、世帯主の税引き前年収が「960万円程度」の世帯を対象とするようです。「世帯合計」の所得制限ではなく、「世帯主」の所得制限なのです。

世帯主所得 夫960万+妻0=×   所得制限にひっかります。
世帯所得 夫950万+妻950万=〇  所得制限にはひっかかりません。

しかも、所得税は累進課税なので、後者の方が前者よりも所得税自体も低いです。

さらに配偶者控除を無くす案も出ていますが、子育て世代を狙って増税するとは何事でしょうか。
同時に国は「専業主婦はやめて共働きをせよ」と言いたいようです。

筆者の個人的考えですが、子供は親が育てるもの。子供を預けてまで働く価値なんてないと考えます。学校に教育を委ねるのは間違いです。結婚しても共働きが標準となれば、日本社会の崩壊が加速度的に進むでしょう。

こんな政策では若い人は結婚しないし、子供も持たない。子供を少なくして高齢社会をどうやって持続させるのか、全く理解不能です。

新子ども手当、年収960万円超は月額5千円 政権方針
2011年12月14日 朝日新聞

来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、野田政権は14日、所得制限の対象となる世帯への支給額を、中学生までの子ども1人あたり月額5千円とする方針を決めた。来年度予算に必要額を計上するが、自民、公明両党との調整は難航しそうだ。

子ども手当は今年10月分から、子ども1人あたり月額1万円(3歳未満と第3子以降の小学生までは1万5千円)となっている。来年6月からは所得制限が設けられ、夫婦と子ども2人の世帯では年収960万円程度で線引きされる。

所得制限で手当を受け取れなくなる世帯への支給額について、民主党の三井辨雄政調会長代理は14日、公明党の坂口力元厚生労働相に月額5千円とすることを提案。新制度の名称は「子どものための手当」とする方針を伝えた。坂口氏は回答を保留し、自民党は協議に応じていない。野田政権は両党の了解が得られなくても、この方針を盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出したうえで、修正協議に入る考えだ。

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